福利厚生・ワークライフバランス

休暇種別一覧

近江八幡市立総合医療センターには、独自の休暇制度があります。
下記に一部をご紹介いたします。

休暇種別	取得可能日数・条件	対象者
年次有給休暇	前年分繰越日数十付与日数 ※年10日以上の年休が与えられている者は、年5日の取得義務あり。	本人
14号特休	5日（職場事情により分割取得を例外として認められている) ※但し、1月~3月は4月~12月までに取得出来なかった場合の取得可能期間とする。	本人
看護休暇	1年間につき5日 ※2人以上の場合は10日	中学就学の始期に達するまでの子 (要看護者) (※会計年度任用職負は無給)
介護休暇	1年間につき5日 ※2人以上の場合は10日 ※要介護者が要介護認定を受けている必要はない。	配偶者、父母、子及び配偶者父母など (要介護者) (※会計年度任用職負は無給)
病気休暇	90日(※土日含む)	本人 (※会計年度任用職負は最初の3 日は有給、それ以降は無給
忌引き	近江八幡市病院企業職員就業規程における忌引日数表を参照する。例)配偶者:10日(※会計年度任用職員は7日) 　実父母:7日　実祖父母·義父母:3日	亡くなられた方
結婚休暇	土日を除く7日 (※会計年度任用職員は5日)	本人
産前休暇	56日間 ※多胎は98日間	本人 (※会計年度任用職員も取得可)
産前の延長	産前の56日(98日)を超え、出産までの日数	本人
産後休暇	56日間	本人 (※会計年度任用職員も取得可)
出産補助	土日祝を除く3日以内 (連続でなくてよい)	職員の妻(事実婚含む) ※週3日未満勤務の会計年度任用職員は取得不可
妊娠健診	妊娠6ヶ月までー4週間に1回妊娠7~9ヶ月まで一2週間に1回妊娠10ヶ月から出産までー1週間に1回出産後1年以内ー1回 ※医師の指示によるときは、指示された回数	本人
通勤緩和	1日のうち1時間を超えない範囲	本人
つわり休暇	7日以内で必要と認める期間 ※つわりに限る	本人 (※会計年度任用職員は3日間有給、それ以降は無給)
保育時間	1日2回(30分×2回) ※但し、男性職員の場合は子の母親が同じ日に保育時間を取得するときは、その分を差し引いた時間	生後1年に達しない子を育てる職員
生理休暖	2日以内	生理に有害な職務に従事する職員
骨髓提供	検査·入院などのため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき、必要と認められる期間	本人
裁判員(等)	国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭するとき、勤務しないことが認められるとき必要な期間	本人 (※会計年度任用職員も取得可)
出生サポート	1年間につき5日以内職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められるとき ※体外受精等の事業管理者が定める不妊治療を受ける場合にあっては、10日以内	本人 (※週3日未満動務の会計年度任用職員は取得不可)
肯児参加	5日以内出産予定日の8週問前の日にちから子が1歳に達するまでの期間内 (多胎妊娠にあっては14週間前)	職員の妻(事実婚含む) (※週3日未満勤務の会計年度任用職員は取得不可)
育児休業	子が満3歳に達するまで。分割して2回取得可能 (※会計任用職員は子が満1歳に達するまで)	本人
産後パパ育休	子の出生の日から産後休暇(8週間＝57日間)内に男性職員に認められる。期間内で分割して2回取得可能。 ※休業開始希望日の2週間前までに請求が必要	本人 (認知を行っていれば事実婚の妻の子でも可)