医療センターについて

ご挨拶

院長からのご挨拶

近江八幡医療センター 事業管理者・院長 宮下浩明

  当医療センターは11年目を迎えることになりました。市民の皆様方や関係者の方々のご支援を賜り、昨年10月に創設10周年記念式典を開催することができました。救命救急センター・地域周産期母子医療センターとして東近江医療圏域はもとより、ドクターヘリの利用により滋賀県下全域からも重症患者を受け入れられる体制が整ってまいりました。これからも住民に信頼される急性期病院としておごることなく尽力してまいります。

  さて、年度が代わり昨年度の病院事業のデータが整いましたのでご報告いたします。平成28年度は、病床利用率は88.9%、平均在院日数は9.8日、延べ入院患者132,131人、一日平均入院患者数362人、延べ外来患者数217,848人、一日平均外来患者数896人、とほぼ平年並みの数値となりました。救急受診患者数は年間15,247人(前年16,262人)、救急搬送は年間4,820人(4,891人)と若干減少しました。救急搬送された患者の入院数は1,127人(1,091人)、率で言うと23.4%(22.3%)と逆に上昇しています。

  今年は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年まであと8年となりました。滋賀県の人口は2014年8月をピークに減少に転じましたが、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づく東近江圏域の入院患者予測では2035年まで、65歳以上の患者数は増加するとされております。4月12日塩崎厚生労働相は各都道府県が3月末までにまとめた将来必要となる病床数の集計結果を経済財政諮問会議で明らかにしました。2013年時点の約134万7千床が2025年には推計で11.6%(約15万6千床)減の約119万1千床となっているようです。高齢者人口は増加するのに病床数は削減する方向に進んでいくことになります。

  東近江圏域では急性期病床の削減を求められることとなりますが、高齢者人口の増加に伴う患者数の増加が明らかな中で、病床を増やさない方法はひとつしかありません。地域包括ケアという考えです。高度な医療を十分に必要とする患者さんは、必要な時期だけ急性期病院に入院し、安定したら回復期病床や介護施設に連携する。あるいは直接退院できる患者さんはかかりつけ医を中心とした在宅医療に繋げていくことが大変重要となってきます。当センターは昨年10月に急性期病床48床を地域包括ケア病床として運用し、病院から地域での生活に円滑に移っていただける体制を整えました。

  今年度は、患者総合支援課という部門を新たに創設しました。この部門には4つの担当部署があり、入院支援、退院支援、地域連携、患者相談が縦横に連携して患者さんに関する様々な支援を行います。患者さんにとっては心強い部門となるでしょうし、職員にとっても業務の効率化が進みます。また、入院時から患者さんの退院時の問題をアセスメントすることで、円滑な退院が期待できます。病院としては、入院期間の短縮により新たな入院患者を受け入れることができます。当センターは急性期病院であり、救命救急センターや周産期母子医療センターといった急性期医療に関しては最後の砦であります。救急患者を断ることがないようベッドの無駄をなくし、いつでも対応できる体制整備をしていかなければなりません。

  医療を取り巻く環境は刻々と変化する中、病院職員が一丸となって東近江圏域の医療需要に適切かつ柔軟に対応するため創意工夫していきますので皆様方の温かいご支援をお願いいたします。

2017年4月

院長  宮下 浩明

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